有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,845千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,123千円及び土地3,722千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所(件数) | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物、土地 | 旭川地区(1件) | 4,845 |
| 計 | (1件) | 4,845 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,845千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,123千円及び土地3,722千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。