有価証券報告書-第69期(2022/10/01-2023/09/30)

※6.減損損失
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1)減損を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所(件数)	金額
店舗	建物等・土地	旭川地区(1件)	16,900千円
計		(1件)	16,900千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

	建物等	土地	合計
店舗	10,820千円	6,080千円	16,900千円

(4)資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能額の算出方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)減損を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所(件数)	金額(千円)
店舗	土地	旭川地区(1件)	21,091千円
計		(1件)	21,091千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

	建物等	土地	合計
店舗	-	21,091千円	21,091千円

(4)資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能額の算出方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。