有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に7店舗、札幌市を中心に9店舗の合計26店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
道内スーパーマーケット業界は、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換や新たな道外資本の道内進出等により、同業他社との競争が一層激化していることに加え、他業態の進出もあり、競合は激しさを増しております。
当社の営業基盤においても、他社の新規出店や業態転換が続いており、このような競合激化が、一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、競合店分析の徹底と当社の強みを活かした店舗競争力の一層の強化等により、当該リスクに対応しております。
(2)食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、BSE問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。
(3)品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施する等により、当該リスクに対応しております。
(4)災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗又は事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄等の対策を講じております。
(5)人財の確保について
当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れ等、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定通り進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努める等により、当該リスクに対応しております。
(6)出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画通りの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明等により、計画通りの出店に努めております。
(7)個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。
(8)減損会計の適用について
当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、既存店の改装とスクラップ&ビルドの推進により減損損失が発生しないよう損益管理を徹底し、対策を講じております。
(9)重要なITシステムの停止等について
当社は、取引先への発注、お客様への販売、経理処理、雇用管理等の事業活動において、多数のITシステムを利用しております。
当社では、ITシステムの安定稼働を妨げる様々な脅威から保護するため、ファイヤーウォールの設置、バックアップの実施、ウィルス対策、システム室への入退室管理等の技術的、物理的対策に加え、ITセキュリティ教育の実施等の人的対策にも取り組んでおります。
しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化等、想定を超える事態により、重要なITシステムが停止又は誤作動する等、事業活動の一部又は全部の停止等を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サイバー攻撃の手口等の脅威に関する情報収集に努めながら、今後も対策の強化に努めてまいります。