有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。「お客様の普段の食生活のお役に立つ」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記の通りであります。
① 成長戦略・出店戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広・旭川・札幌各地区の売上高シェアの向上を図るため、新規出店並びにスクラップ&ビルドを進めております。
なお、新規出店に関しましては、第70期から第71期にかけて、帯広地区で1カ店、札幌地区で3カ店をオープンし、当面の経営目標でありました札幌地区200億円体制を実現することができました。今後は、新規出店が進んでいない旭川地区を優先して新規出店を検討してまいります。
出店戦略としましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人財の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(3)経営環境
今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まりにより、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」がより強まることが見込まれる中、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費等の各種経費の更なる増加が見込まれる等、厳しい経営環境が今後も継続していくことが予想されています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である2026年9月期に関しては、①直近出店店舗の体質強化、②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化、③新規出店計画推進、④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)、⑤コンプライアンスの徹底、⑥食を通じた社会貢献推進、を重点項目とし、取り組んでまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(PBR)1倍以上を目途に、増配や株主優待の拡充などの総合的な株主還元の強化にも努めてまいります。
なお、2026年9月期通期の業績予想につきましては、2025年9月期までにオープンした新店の本格稼働等により、売上高は615億円(前期比5.0%増)、営業利益は16億80百万円(前期比28.4%増)、経常利益16億30百万円(前期比26.6%増)、当期純利益は12億円(前期比22.5%増)の増収増益を見込んでおります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいりました。
また、中期経営計画におけるKPIとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げているほか、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(PBR)を経営指標に、総合的な株主還元の強化にも努めております。