訂正有価証券報告書-第67期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(3) 経営環境
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが期待される一方で、変異株による感染拡大に対する懸念や企業収益の悪化、個人消費の低迷などに左右され、当面は一進一退の動きが続くものと予想されます。
また、個人消費につきましては、最低賃金の大幅な上昇の一方で、コロナ禍における雇用環境の変化による所定外賃金の減少などにより、弱い動きが続くものと見込まれます。
スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が警戒される中、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全安心を最優先に、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック6店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化(コア商品の開発)による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、以上7項目を2022年9月期の重点実施事項に掲げ、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めてまいります。
店舗戦略につきましては、2021年11月6日に「平岸店(札幌ブロック)」の新規出店をいたしました。今後も、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアルによる競争力の強化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
当社は、コロナ禍の今こそ、お客様と従業員の安全確保を最優先に対応するとともに、スーパーマーケットの社会的役割である「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」ことを実践してまいります。加えて、美味しさや品質と価格などの商品力向上に注力し、日常に欠かせない商品の安定的な供給に努め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症の収束が見通せない中で、当社は、食のライフラインを守るため店舗の営業継続を最優先と考えております。当社で感染者が発生した場合、店舗の休業や本部機能の停止等により、食のライフラインとしての役割を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて販売方法、販促方法及び店舗オペレーションを変更し、継続的かつ適切に対応していく方針であります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。