訂正有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
(4) 経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や生産活動と輸出の底堅い推移などにより、緩やかな景気回復に向かう一方、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本の変動による影響等のリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた企業間の競争や業界再編の進展、人材確保難や採用環境の変化などにより、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の活性化と新規出店の具現化」、「コア商品の拡大と接客サービスの質の向上」、「個々人の成長による商品本部の強化と販売促進企画の更なる進化」、「適正な人員配置による人時売上高・生産性の向上とコンプライアンスの向上」、「発注精度の向上とロス管理及び在庫管理の徹底による利益率の達成」、「人手不足への対応と人材の確保」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる推進」、「福利厚生の見直しと人材教育の徹底」、以上8項目を重点実施事項として取り組んでまいります。
引き続き、現地・現場・現品主義の徹底、出店戦略及び商品戦略の強化、店舗運営の効率化の推進を図り、企業収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。