有価証券報告書-第65期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
(4) 経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にも留意する必要があり、慎重な判断が求められる状況にあります。
スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税に伴う節約志向と生活防衛意識の高まる中で、業種・業態を超えた競争の激化、少子高齢化による消費の減少、人手不足の深刻化による人件費の上昇、原材料価格や物流費の高騰など、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の改装とスクラップ&ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」、以上の8項目を重点実施事項に掲げ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底、店舗競争力と商品力の強化を図り、収益構造の改善と持続的な成長の実現に努めてまいります。
今後も当社は、「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」とともに、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店作りを進め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。