有価証券報告書-第64期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
(4) 経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復傾向が続くと期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意する必要があります。
スーパーマーケット業界におきましては、個人消費の一進一退が続く中で、消費の二極化が進むとともに、オーバーストアやネット事業を含め業態を超えた競争の激化に加え、様々なコストの上昇や必要な人材の確保難などにより、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、社会保障制度などに対する将来不安から、消費者の節約志向は強まるものと思われます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の増床による競争力強化」、「オぺレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」、以上の8項目を重点実施事項に掲げ、目標の達成に取り組んでまいります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底、商品戦略及び出店戦略の具現化、店舗競争力と商品力の強化を図り、収益構造の改善と企業価値の向上に努めてまいります。