有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1) 当社グループの現状の認識について
今後の経済動向につきましては、当面緩やかな景気回復基調が続くものと期待されますが、中国経済の減速感の高まりや米国の利上げ観測などにより、先行き不透明感が増すものと思われます。
スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や異業種を含めた価格競争の継続、生活防衛意識の高まりによる消費抑制、人材の確保難など、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの対処すべき課題は、下記のとおりであります。
1.株式会社イトーヨーカ堂との共同による競合店対策
2.既存店の増床リニューアルの実施
3.販売本部、商品本部の更なる深堀
4.販売力の強化と粗利益率の改善
5.売上に合った店舗の人員配置フォーマット作り
6.恵み野店の早期安定化
7.福利厚生の充実と教育の強化
8.コンプライアンスの向上(食品表示法等)
これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。
(3) 対処方針
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(4) 具体的な取組状況等
「第2[事業の状況]7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](7)経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。