有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績及び2[仕入及び販売の状況]」をご参照ください。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、278億1百万円(前年同期比6.0%増)となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期より0.1%改善し、75.9%であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、81億89百万円(前年同期比5.7%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、水道光熱費及び賃借料等であります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、11億51百万円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.1%上昇し3.1%であります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、11億39百万円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.1%上昇し3.1%であります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、7億14百万円(前年同期比13.7%増)となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.0%であります。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ6億87百万円増加の166億79百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金1億32百万円の増加、未収入金1億12百万円の増加等の一方、現金及び預金4億5百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少の33億55百万円となりました。固定資産においては、主にリース資産3億31百万円の増加、建物2億99百万円の増加、長期貸付金2億35百万円の増加等の一方、敷金及び保証金43百万円の減少、店舗賃借仮勘定30百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加の133億23百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ45百万円増加の79億52百万円となりました。流動負債においては、主に未払金2億56百万円の増加、買掛金99百万円の増加、リース債務50百万円の増加等の一方、未払消費税等37百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金32百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加の46億4百万円となりました。固定負債においては、主にリース債務3億13百万円の増加、退職給付に係る負債12百万円の増加等の一方、長期借入金6億8百万円の減少、長期預り敷金保証金27百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少の33億47百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億41百万円増加の87億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金6億28百万円の増加等によるもので、この結果、自己資本比率は52.3%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 目標とする経営指標
当社グループは、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営目標としております。当面の目標として8%を掲げ、総資本回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、7.0%であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株式会社イトーヨーカ堂との共同による商品作り、売場作り及び販売促進を進め、競合各社との競争力強化に努めてまいります。また、販売本部及び商品本部の活性化を図るとともに、売上総利益率の改善による収益力の向上や商品開発による販売力の強化、人材育成のための教育制度の充実などにより、人を重視した経営を実践してまいります。
店舗につきましては、既存店強化策として2～3店舗の増床リニューアルを予定しております。また、お客様の立場に立った、商品作りと売場作りに取り組んでまいります。
引き続き、現地・現場・現品主義の徹底を図り、生産性の向上と作業の効率化を推し進め、更なる業容の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
今後も当社グループは、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の安全で安心できる生活を守る努力を続けてまいります。
内部統制につきましては、引き続き、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。
また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。