四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の落ち込みから持ち直しつつ、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、その動きは一段と弱まっており、経済環境は極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、大都市圏の食品スーパーを中心に販売の回復傾向が見受けられたものの、全般的には、消費者の低価格志向は根強い上に、消費税の増税や物価の上昇による節約志向の高まりなどにより、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品の提供に努めるととともに、お客様の要望にお応えする商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などにより、店舗における営業力の強化に取り組んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、生鮮を中心とした、北海道エリアにおける同社との商品開発及び物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減を徹底し、お客様に満足していただける店作りに努めております。
10月度より清田店(札幌ブロック)及び音更店(帯広ブロック)において、お客様へのサービス向上策の一環として、ポイントカード「フレカ」を導入いたしました。
既存店強化策として、12月に東旭川店(旭川ブロック)の第一弾の売場改装を実施いたしました。また、省電力化の取り組みとして、啓北店(帯広ブロック)とオーケー店(帯広ブロック)において、LED照明への切り替え、及び空調設備・冷凍機の更新を行いました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは43億28百万円(前年同期比4.3%増)、旭川ブロックは28億66百万円(前年同期比4.2%増)、札幌ブロックは22億41百万円(前年同期比14.4%増)となりました。また、既存店売上高につきましては、販売力の強化による競争力の向上とお客様の視点に立った強い店作りの推進などにより、前年同期比2.3%増と順調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、業種・業態を越えて価格競争が激化する中で、商品本部機能の見直しによる商品力の強化、ロスの削減と仕入の見直しなどにより、前年同期に比べ0.2ポイント改善し、24.0%となりました。
引き続き当社グループは、同業他社のみならず異業種も念頭に据えた企業間競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組み、業容の拡大と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は94億39百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は4億15百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は4億10百万円(前年同期比38.2%増)、四半期純利益は2億69百万円(前年同期比31.8%増)となり、各数値は前年同期に比べ増加いたしました。また、1株当たり四半期純利益は47円15銭(前年同期35円77銭)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増加の169億42百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加2億33百万円、商品及び製品の増加1億86百万円及び売掛金の増加1億12百万円等に対し、その他の減少19百万円により、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加の39億93百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の増加3億50百万円及び投資その他の資産の増加84百万円により、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加の129億49百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加の86億67百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加7億72百万円及び短期借入金の増加2億37百万円に対し、未払法人税等の減少1億25百万円及び賞与引当金の減少1億5百万円等により、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加の50億48百万円となりました。固定負債においては、その他の増加1億5百万円に対し、長期借入金の減少1億55百万円等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少の36億19百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加の82億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億83百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。