有価証券報告書-第60期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績及び2[仕入及び販売の状況]」をご参照ください。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、262億23百万円(前年同期比5.7%増)となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期より0.6%改善し、76.0%であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、77億49百万円(前年同期比8.9%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、水道光熱費及び賃借料等であります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、10億47百万円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.1%上昇し3.0%であります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、10億24百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.3%上昇し3.0%であります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、6億28百万円(前年同期比19.5%増)となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は1.8%であります。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2億60百万円増加の159億91百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品1億18百万円の増加、売掛金37百万円の増加、未収入金20百万円の増加等の一方、現金及び預金89百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ90百万円増加の34億75百万円となりました。固定資産においては、主に長期貸付金4億81百万円の増加、リース資産2億60百万円の増加、敷金及び保証金2億13百万円の増加等の一方、店舗賃借仮勘定3億12百万円の減少、建物1億81百万円の減少、土地1億80百万円の減少、建設仮勘定70百万円の減少、投資有価証券47百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加の125億15百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2億73百万円減少の79億6百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金2億1百万円の増加、未払消費税等61百万円の増加、リース債務37百万円の増加等の一方、1年内返済予定の長期借入金1億40百万円の減少、短期借入金30百万円の減少、その他29百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加の42億34百万円となりました。固定負債においては、主にリース債務2億34百万円の増加、退職給付に係る負債14百万円の増加、役員退職慰労引当金13百万円の増加等の一方、長期借入金6億41百万円の減少、その他19百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少の36億71百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億33百万円増加の80億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金5億31百万円の増加等によるもので、この結果、自己資本比率は50.6%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 目標とする経営指標
当社グループは、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営目標としております。当面の目標として7%を掲げ、総資本回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、6.5%であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、イトーヨーカ堂との業務提携の第2ステージに向けて、生鮮を中心とした、北海道エリアにおける同社との商品開発及び物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減を徹底し、お客様に満足していただける店作りを推進してまいります。
お客様の満足度向上策の一環として、10月度より音更店及び清田店にポイントカード「フレカ」を導入いたしました。平成27年4月度からは帯広及び札幌ブロックの全店に導入を予定しており、販売促進企画の充実に努めてまいります。これにより、旭川ブロックを含め全ての店舗において「フレカ」の利用が可能となります。また、平成27年2月頃全店に、電子マネーのナナコカードを導入するとともに、チャージ機を設置いたします。
店舗の新設につきましては、平成27年4月頃に札幌ブロックにおいて、恵庭市恵み野に新規出店を予定しております。既存店強化策としては、2店舗の改装を予定しております。
また、ロスの削減と仕入の見直しによる売上総利益率の改善と経営資源の適正利用による諸経費の削減を推進し、収益力の強化にも引き続き取り組み、業容の拡大と更なる企業価値の向上を目指してまいります。
今後も当社グループは、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の安全で安心できる生活を守る努力を続けてまいります。
内部統制につきましては、引き続き、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。
また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。