有価証券報告書-第62期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績及び2[仕入及び販売の状況]」をご参照ください。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、290億36百万円(前年同期比4.4%増)となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期より0.1%改善し、75.8%であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、85億3百万円(前年同期比3.8%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、13億30百万円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.4%上昇し3.5%であります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、13億33百万円(前年同期比17.0%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.4%上昇し3.5%であります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、8億60百万円(前年同期比20.4%増)となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.2%であります。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ5億89百万円増加の172億69百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金10億80百万円の増加、売掛金62百万円の増加等の一方、未収入金90百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加の44億1百万円となりました。固定資産においては、主に繰延税金資産15百万円の増加及び工具、器具及び備品5百万円の増加に対し、建物1億47百万円の減少、リース資産1億15百万円の減少、長期貸付金89百万円の減少、敷金及び保証金51百万円の減少及び投資有価証券44百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億55百万円減少の128億68百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億54百万円減少の77億97百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金2億17百万円の増加、未払金77百万円の増加、未払消費税等66百万円の増加及びその他53百万円の増加等の一方、1年内返済予定の長期借入金28百万円の減少、未払法人税等23百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加の49億96百万円となりました。固定負債においては、主に退職給付に係る負債10百万円の増加等に対し、長期借入金3億39百万円の減少、リース債務1億21百万円の減少及び役員退職慰労引当金57百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億46百万円減少の28億1百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億44百万円増加の94億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金7億74百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金30百万円の減少等によるもので、この結果、自己資本比率は54.8%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 目標とする経営指標
当社グループは、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営目標としております。当面の目標として8%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、7.9%であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株式会社イトーヨーカ堂との共同販促の更なる推進と商品の統一、既存店の増床とリニューアルの実施及び新店舗の確保、販売本部の深堀と商品本部の競合店調査により、各社との競争力強化に努めるとともに、ロス対策による売上総利益率の改善、生産性向上による適正人員配置により、収益力の向上を図ってまいります。また、表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上、福利厚生の充実と教育の推進などにより、人材を重視した経営を実践してまいります。
引き続き、現地・現場・現品主義の徹底、効率的な経営体制と内部統制制度の強化を図り、業容の拡大と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
今後も当社は、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の「食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。
内部統制につきましては、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。
また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。