有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)
※7 減損損失
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
(4)資産のグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算出方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。
正味売却価額は、土地などについては不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.48%で割り引いて算出しております。
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所(件数) | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物等 | 旭川地区(1件) | 18,012 |
| 店舗 | 建物等 | 帯広地区(1件) | 148,988 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 166,371 |
| 工具、器具及び備品 | 629 |
| 合計 | 167,000 |
(4)資産のグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算出方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。
正味売却価額は、土地などについては不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.48%で割り引いて算出しております。