訂正有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策効果による雇用・所得環境の改善、海外経済の持ち直しによる生産と輸出の改善などに支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である設備投資と個人消費は底堅くも力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の将来不安による消費停滞懸念や生活防衛意識による節約志向の高まり、人口減や少子高齢化に伴う需要の減少、最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を背景とした人件費の増加に加え、同業他社のみならずドラッグストアやコンビニエンスストア等との企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から最も身近に親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の業務の深堀と商品本部の意識改革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上、Freca(フレカ)カード登録会員による固定客作り、並びに表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上などにより、他社との差別化を図るべく、営業力の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月1日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されている高齢者の方やお身体の不自由な方々の一助になることを目的として「移動スーパー(とくし丸)」事業を7月に開始いたしました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店(札幌ブロック)」、平成29年7月に「札内店(帯広ブロック)」のリニューアルを実施いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロック5店舗、合計22店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めております。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは172億28百万円、旭川ブロックは115億86百万円、札幌ブロックは102億15百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、価格競争の激化や消費者の購買動向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進戦略の強化などにより、前年同期に比べ1.9%増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロス(値引、廃棄、その他)の削減、仕入体制と在庫管理の強化などにより、24.6%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は22.2%となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は390億38百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は15億13百万円(前年同期比31.1%増)、経常利益は15億19百万円(前年同期比30.5%増)、当期純利益は、連結子会社(株式会社オーケー)の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」9億57百万円の発生により、19億30百万円(前年同期比157.6%増)となり、いずれも過去最高の数値を達成いたしました。また、1株当たり当期純利益は337円88銭(前年同期131円15銭)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億6百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益23億36百万円、減価償却費6億18百万円等に対し、抱合せ株式消滅差益9億57百万円、法人税等の支払額3億83百万円、その他の負債の減少額1億21百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、24百万円となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入91百万円、有形固定資産の売却による収入24百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預入による支出13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億93百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億30百万円、リース債務の返済による支出3億10百万円、配当金の支払額1億2百万円に対し、長期借入れによる収入2億50百万円によるものであります。
なお、当社は前事業年度においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度との比較については記載しておりません。