建物(純額)
個別
- 2016年9月30日
- 33億5708万
- 2017年9月30日 +7.32%
- 36億293万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は200株、社外監査役佐藤裕氏は41,550株及び社外監査役笹井祐三氏は38,444株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の執行役員企画室長兼関係会社部長を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。2022/06/30 13:19
取引関係については、社外取締役宮川明氏が執行役員を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引39百万円及び社外監査役佐藤裕氏が取締役相談役を務める帯広地方卸売市場株式会社を通じた1,447百万円の商品の仕入取引があります。また、社外監査役佐藤裕氏より建物を賃借し、9百万円を支出しております。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役(社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。)との間に利害関係はありません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2022/06/30 13:19
ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/30 13:19
前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 土地 -千円 78,397千円 建物 - 18,603 計 - 97,000 - #4 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/30 13:19
前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 建物 34,826千円 34,540千円 撤去費用 - 10,800 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/30 13:19
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 建物 2,242,125千円 814,463千円 土地 3,989,554 2,045,309
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。2022/06/30 13:19
2.上記を除く、当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 1,754,052千円 構築物 263,017千円 工具、器具及び備品 86,650千円 土地 1,480,663千円 リース資産 81,788千円
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2022/06/30 13:19
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ21億8百万円増加の176億94百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加7億5百万円、商品及び製品の増加1億33百万円、売掛金の増加41百万円及び未収入金の増加93百万円等により、前事業年度末に比べ9億79百万円増加の53億86百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加12億53百万円、建物の増加2億45百万円及びリース資産の増加61百万円に対し、関係会社長期貸付金の減少2億25百万円、繰延税金資産の減少90百万円、長期貸付金の減少81百万円及び関係会社株式の減少40百万円等により、前事業年度末に比べ11億28百万円増加の123億7百万円となりました。
② 負債 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2022/06/30 13:19
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。