	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
従業員給料及び賞与	3,055,810	3,285,206
賞与引当金繰入額	138,793	148,413
退職給付費用	45,631	45,225

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2022/06/30 13:19

#3 引当金明細表（連結）

期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
賞与引当金 5,512千円
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
役員退職慰労引当金繰入額否認	42,584	45,919
賞与引当金繰入額否認	42,540	45,488
資産除去債務	33,581	37,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

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