構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/30 13:19

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

建物	1,754,052千円	構築物	263,017千円
工具、器具及び備品	86,650千円	土地	1,480,663千円
リース資産	81,788千円

2.上記を除く、当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2022/06/30 13:19