- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫商品(除生鮮食品)
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/30 14:48 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/30 14:48- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/30 14:48- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2022/06/30 14:48- #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/30 14:48- #6 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 14:48- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/06/30 14:48- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 14:48 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 14:48- #10 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(225,629千円)として特別損失に計上しております。
2022/06/30 14:48- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金繰入額否認 | 177,411千円 | | 189,026千円 |
| 繰延税金負債合計 | △174,339 | | △172,826 |
| 繰延税金資産の純額 | 211,610 | | 284,716 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
(4) 経営環境
2022/06/30 14:48- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億78百万円(前年同期比4.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益11億42百万円、減価償却費5億85百万円、減損損失2億25百万円、未払消費税等の増加額1億12百万円、その他の負債の増加額64百万円等に対し、法人税等の支払額3億50百万円、たな卸資産の増加額70百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 14:48- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,345千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が103,345千円増加しております。
2022/06/30 14:48- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 14:48- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2017年10月1日 至2018年9月30日)
2022/06/30 14:48- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2022/06/30 14:48- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 14:48- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産 | 969.36円 | 1,026.79円 |
| 1株当たり当期純利益 | 70.02円 | 69.58円 |
(注)1.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
