賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
従業員給料及び賞与	4,192,915	4,702,110
賞与引当金繰入額	227,172	258,483
退職給付費用	215,485	65,161

2024/12/26 11:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
退職給付引当金繰入額否認	254,490千円		259,313千円
賞与引当金繰入額否認	69,083		78,604
資産除去債務	50,573		460,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/26 11:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ17億21百万円増加の93億51百万円となりました。
流動負債においては、買掛金の増加2億8百万円、賞与引当金の増加31百万円、未払金の増加2億53百万円、未払費用の増加73百万円、前受金の増加71百万円、リース債務の減少38百万円及び未払消費税の減少10百万円、その他の減少26百万円等により、前事業年度末に比べ5億63百万円増加の61億56百万円となりました。
固定負債においては、資産除去債務の増加14億96百万円及び退職給付引当金の増加15百万円に対し、長期借入金の減少56百万円、リース債務の減少2億85百万円、長期預り敷金保証金の減少11百万円等により、前事業年度末に比べ11億58百万円増加の31億94百万円となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

2024/12/26 11:53