有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	254,490千円		259,313千円
賞与引当金繰入額否認	69,083		78,604
資産除去債務	50,573		460,128
減損損失	46,332		42,122
長期前払費用否認	45,586		46,698
長期未払金否認	32,477		32,477
未払事業税否認	23,269		25,530
未払費用否認	23,085		27,397
減価償却資産償却超過額	7,680		7,468
未払事業所税否認	7,406		7,334
その他	3,337		7,477
繰延税金資産小計	563,322		994,554
評価性引当額	-		△14,098
繰延税金資産合計	563,322		980,456
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△49,952		△50,966
撤去費用資産計上分(資産除去債務)	-		△403,191
その他有価証券評価差額金	△743		△528
繰延税金負債合計	△214,481		△618,471
繰延税金資産の純額	348,841		361,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額の増減	△0.4		0.7
税額控除	△3.3		△5.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		27.2