訂正有価証券報告書-第64期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	171,640千円		177,411千円
賞与引当金繰入額否認	45,488		47,720
役員退職慰労引当金繰入額否認	45,919		47,621
資産除去債務	37,234		39,082
未払費用否認	16,604		17,198
未払事業税否認	17,688		15,313
減価償却資産償却超過額	16,066		14,929
減損損失	9,200		8,438
未払事業所税否認	6,169		6,580
その他	5,617		18,625
繰延税金資産小計	371,630		392,922
評価性引当額	△6,972		△6,972
繰延税金資産合計	364,658		385,949
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△11,698		△9,784
その他有価証券評価差額金	△2,706		△769
繰延税金負債合計	△178,191		△174,339
繰延税金資産の純額	186,467		211,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
評価性引当額の増減額	△1.8
住民税均等割	0.8
税額控除	△1.3
抱合せ株式消滅差益	△12.5
子会社合併による影響額	1.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4