有価証券報告書-第69期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	203,584千円		254,490千円
賞与引当金繰入額否認	59,490		69,083
資産除去債務	48,445		50,573
減損損失	44,433		46,332
長期前払費用否認	44,154		45,586
長期未払金否認	-		32,477
役員退職慰労引当金繰入額否認	32,477		-
未払事業税否認	22,176		23,269
未払費用否認	19,170		23,085
減価償却資産償却超過額	10,094		7,680
未払事業所税否認	7,195		7,406
その他	10,964		3,337
繰延税金資産小計	502,188		563,322
評価性引当額	△7,684		-
繰延税金資産合計	494,504		563,322
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△48,776		△49,952
その他有価証券評価差額金	-		△743
繰延税金負債合計	△212,561		△214,481
繰延税金資産の純額	281,942		348,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減			△0.4
税額控除			△3.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9