有価証券報告書-第68期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	197,367千円		203,584千円
賞与引当金繰入額否認	59,675		59,490
資産除去債務	46,202		48,445
減損損失	43,861		44,433
役員退職慰労引当金繰入額否認	29,400		32,477
未払事業税否認	20,819		22,176
未払費用否認	19,224		19,170
減価償却資産償却超過額	12,387		10,094
未払事業所税否認	6,808		7,195
その他	23,597		10,964
繰延税金資産小計	459,345		458,033
評価性引当額	△5,834		△7,684
繰延税金資産合計	453,510		450,349
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△5,339		△4,621
繰延税金負債合計	△169,124		△168,406
繰延税金資産の純額	284,385		281,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。