有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	259,313千円		269,135千円
賞与引当金繰入額否認	78,604		82,766
資産除去債務	460,128		515,100
減損損失	42,122		53,901
長期前払費用否認	46,698		49,839
長期未払金否認	32,477		21,813
未払事業税否認	25,530		21,922
未払費用否認	27,397		30,732
減価償却資産償却超過額	7,468		8,717
未払事業所税否認	7,334		8,247
その他	7,477		10,785
繰延税金資産小計	994,554		1,072,961
評価性引当額	△14,098		△14,515
繰延税金資産合計	980,456		1,058,446
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△168,632
建設協力金	△50,966		△54,658
撤去費用資産計上分(資産除去債務)	△403,191		△375,587
その他有価証券評価差額金	△528		△24,315
繰延税金負債合計	△618,471		△623,193
繰延税金資産の純額	361,984		435,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
住民税均等割	1.0		1.8
評価性引当額の増減	0.7		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△5.2		△5.6
業績連動役員報酬	-		0.5
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-		△0.7
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。