有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	166,893千円		156,938千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	67,507		63,121
賞与引当金繰入額否認	46,341		43,383
資産除去債務	32,135		32,001
未払費用否認	18,898		19,151
未払事業税否認	16,582		16,360
減損損失	10,963		10,817
未払事業所税否認	6,671		6,305
減価償却資産償却超過額	3,792		3,164
その他	6,222		5,414
繰延税金資産小計	376,006		356,657
評価性引当額	△74,291		△70,459
繰延税金資産合計	301,715		286,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,925		△12,569
建設協力金	△12,669		△12,075
繰延税金負債合計	△19,594		△24,645
繰延税金資産の純額	282,120		261,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
評価性引当額の増減額			0.4
住民税均等割			1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.8
税額控除			△3.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.78%、平成28年10月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,219千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,196千円、その他有価証券評価差額金が977千円それぞれ増加しております。