有価証券報告書-第67期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	195,621千円		197,367千円
賞与引当金繰入額否認	55,751		59,675
資産除去債務	46,453		46,202
減損損失	49,553		43,861
役員退職慰労引当金繰入額否認	51,457		29,400
未払事業税否認	24,907		20,819
未払費用否認	22,652		19,224
減価償却資産償却超過額	14,106		12,387
未払事業所税否認	6,893		6,808
その他	15,290		23,597
繰延税金資産小計	482,686		459,345
評価性引当額	△5,834		△5,834
繰延税金資産合計	476,851		453,510
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△8,030		△5,339
繰延税金負債合計	△171,816		△169,124
繰延税金資産の純額	305,035		284,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。