訂正有価証券報告書-第66期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	189,026千円		195,621千円
賞与引当金繰入額否認	51,029		55,751
役員退職慰労引当金繰入額否認	48,335		51,457
減損損失	61,756		49,553
資産除去債務	42,691		46,453
未払事業税否認	18,540		24,907
未払費用否認	17,415		22,652
減価償却資産償却超過額	12,496		14,106
未払事業所税否認	6,669		6,893
その他	16,553		15,290
繰延税金資産小計	464,515		482,686
評価性引当額	△6,972		△5,834
繰延税金資産合計	457,543		476,851
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△9,040		△8,030
繰延税金負債合計	△172,826		△171,816
繰延税金資産の純額	284,716		305,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。