有価証券報告書-第60期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	159,360千円		166,893千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	62,714		67,507
賞与引当金繰入額否認	49,958		46,341
資産除去債務	29,004		32,135
未払費用否認	21,066		18,898
未払事業税否認	14,690		16,582
減損損失	17,642		10,963
未払事業所税否認	6,077		6,671
減価償却資産償却超過額	4,648		3,792
その他	9,556		6,222
繰延税金資産小計	374,721		376,006
評価性引当額	△72,934		△74,291
繰延税金資産合計	301,787		301,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,300		△6,925
建設協力金	△11,848		△12,669
繰延税金負債合計	△18,148		△19,594
繰延税金資産の純額	283,638		282,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減額	9.4
住民税均等割	1.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。