有価証券報告書-第65期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	177,411千円		189,026千円
減損損失	8,438		61,756
賞与引当金繰入額否認	47,720		51,029
役員退職慰労引当金繰入額否認	47,621		48,335
資産除去債務	39,082		42,691
未払事業税否認	15,313		18,540
未払費用否認	17,198		17,415
減価償却資産償却超過額	14,929		12,496
未払事業所税否認	6,580		6,669
その他	18,625		16,553
繰延税金資産小計	392,922		464,515
評価性引当額	△6,972		△6,972
繰延税金資産合計	385,949		457,543
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△9,784		△9,040
その他有価証券評価差額金	△769		-
繰延税金負債合計	△174,339		△172,826
繰延税金資産の純額	211,610		284,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。