#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。
なお、この見積りの変更により当中間会計期間の損益に及ぼす影響はありません。
2025/05/14 10:00
#2 減損損失に関する注記: 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループを対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態に関する説明
(資産)
当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ15億61百万円増加の277億61百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
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