- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2026年12月期)の連結業績予想は、売上高120,000百万円(当連結会計年度比7.2%減)、営業利益5,000百万円(同15.0%減)、経常利益5,200百万円(同13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(同20.1%減)を目標としております。なお、2026年12月期の1株当たりの配当金は102円で連結配当性向37.8%を計画しております。
2026/03/25 12:08- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みにより、前連結会計年度と比較して、携帯電話等販売件数、ストック収益及び付帯商材(固定回線、電気・ガス、付属品等)の売上高は増加しました。一方で、販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高129,301百万円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益5,880百万円(同37.9%増)、経常利益6,017百万円(同38.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により、4,128百万円(同29.9%増)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
2026/03/25 12:08- #3 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当37円(普通配当)と期末配当65円(普通配当)の合計102円(普通配当)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.2%となりました。
また、次期(2026年12月期)の配当につきましては、連結配当性向37.8%を予定しており、2026年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円の場合、中間配当51円(普通配当)と期末配当51円(普通配当)の合計102円(普通配当)となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に対応するため、より一層の財務体質の強化を図るとともに、情報通信機器販売サービス事業を成長させるための収益性を勘案した投資を行うことにより、企業価値を高めてまいりたいと考えております。
2026/03/25 12:08- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,775.76円 | 2,201.73円 |
| 1株当たり当期純利益 | 165.14円 | 263.09円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
