有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30%以上を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当37円(普通配当)と期末配当65円(普通配当)の合計102円(普通配当)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.2%となりました。
また、次期(2026年12月期)の配当につきましては、連結配当性向37.8%を予定しており、2026年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円の場合、中間配当51円(普通配当)と期末配当51円(普通配当)の合計102円(普通配当)となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に対応するため、より一層の財務体質の強化を図るとともに、情報通信機器販売サービス事業を成長させるための収益性を勘案した投資を行うことにより、企業価値を高めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2025年8月6日	452,906	37.00
取締役会決議
2026年3月25日	795,646	65.00
定時株主総会決議