有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を2020年12月期までに段階的に30%まで引き上げていくこととし、2021年12月期以降は連結配当性向30%以上を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当61円(普通配当)と期末配当109円(普通配当)の合計170円(普通配当)とすることを決定いたしました。
また、次期(2021年12月期)の配当につきましては、連結配当性向30.1%を予定しており、2021年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円を達成した場合、中間配当68円(普通配当)と期末配当68円(普通配当)の合計136円(普通配当)となる予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当61円(普通配当)と期末配当109円(普通配当)の合計170円(普通配当)とすることを決定いたしました。
また、次期(2021年12月期)の配当につきましては、連結配当性向30.1%を予定しており、2021年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円を達成した場合、中間配当68円(普通配当)と期末配当68円(普通配当)の合計136円(普通配当)となる予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年8月5日 | 391,229 | 61 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年3月24日 | 699,082 | 109 |
| 定時株主総会決議 |