有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30%以上を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当20円50銭(普通配当)と期末配当20円50銭(普通配当)の合計41円00銭(普通配当)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31.3%となりました。
また、次期(2023年12月期)の配当につきましては、連結配当性向37.6%を予定しており、2023年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円の場合、中間配当21円50銭(普通配当)と期末配当21円50銭(普通配当)の合計43円00銭(普通配当)となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に対応するため、より一層の財務体質の強化を図るとともに、情報通信機器販売サービス事業を成長させるための収益性を勘案した投資を行うことにより、企業価値を高めてまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年8月4日	394,436	20.50
取締役会決議
2023年3月23日	394,435	20.50
定時株主総会決議