有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち84.0%が特定の大口取引先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
① 投資有価証券	42,448	42,448	-
② 長期貸付金	641,745	642,604	858
③ 敷金	2,232,339	2,216,980	△15,359
資産計	2,916,533	2,902,032	△14,500

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式	11,618
投資事業有限責任組合への出資	126,403

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「① 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,331,617	-	-	-
売掛金	11,126,450	-	-	-
未収入金	172,576	-	-	-
長期貸付金	-	591,358	43,798	6,588
敷金	198,262	1,597,688	376,152	60,236
合計	29,828,907	2,189,046	419,951	66,824

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
① 投資有価証券	34,286	34,286	-
② 長期貸付金	300,716	299,545	△1,170
③ 敷金	2,154,468	2,061,153	△93,315
資産計	2,489,471	2,394,985	△94,486

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式	10,000
投資事業有限責任組合への出資	113,985

上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について1,618千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	17,616,674	-	-	-
売掛金	10,902,060	-	-	-
未収入金	132,336	-	-	-
長期貸付金	-	255,631	38,539	6,545
敷金	-	1,726,841	354,791	72,836
合計	28,651,070	1,982,472	393,331	79,381

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	34,286	-	-	34,286
資産計	34,286	-	-	34,286

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	299,545	-	299,545
敷金	-	2,061,153	-	2,061,153
資産計	-	2,360,698	-	2,360,698

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。