有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を下記のとおり、段階的に30%まで引き上げていくことを利益配分に関する基本方針としております。

	平成30年12月期 (実績)	平成31年12月期 (予想)	平成32年12月期 (予想)
連結配当性向	21.2%	25%	30%

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当33円(普通配当)と期末配当37円(普通配当)の合計70円(普通配当)とすることを決定いたしました。
また、次期(平成31年12月期)の配当につきましては、連結配当性向25%を予定しており、平成31年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円を達成した場合、中間配当38円(普通配当)と期末配当38円(普通配当)の合計76円(普通配当)となる予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年8月2日 取締役会決議	211,652	33
平成31年3月26日 定時株主総会決議	237,306	37