訂正有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を下記のとおり段階的に30%にすることを利益配分に関する基本方針としております。
なお、2021年12月期以降の利益配分に関する基本方針は、2020年12月期に引き続き、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30%以上を維持することといたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当38円(普通配当)と期末配当81円(普通配当)の合計119円(普通配当)とすることを決定いたしました。
また、次期(2020年12月期)の配当につきましては、連結配当性向30%を予定しており、2020年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を達成した場合、中間配当61円(普通配当)と期末配当61円(普通配当)の合計122円(普通配当)となる予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 2019年12月期 (実績) | 2020年12月期 (予想) | |
| 連結配当性向 | 25.1% | 30% |
なお、2021年12月期以降の利益配分に関する基本方針は、2020年12月期に引き続き、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30%以上を維持することといたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当38円(普通配当)と期末配当81円(普通配当)の合計119円(普通配当)とすることを決定いたしました。
また、次期(2020年12月期)の配当につきましては、連結配当性向30%を予定しており、2020年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を達成した場合、中間配当61円(普通配当)と期末配当61円(普通配当)の合計122円(普通配当)となる予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年8月6日 | 243,719 | 38 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年3月24日 | 519,501 | 81 |
| 定時株主総会決議 |