有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(1)当期(平成29年12月期)の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、当社の業績、販売網の拡大、経営管理体制の強化、並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保資金の確保等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を安定的に維持継続することであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に加え、平成30年2月2日をもちまして創立25周年を迎えたことから、これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表し、1株当たりの年間配当金は、中間配当20円(普通配当15円、記念配当5円)と期末配当35円(普通配当30円、記念配当5円)の合計55円(普通配当45円、記念配当10円)とすることを決定いたしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(2)次期(平成30年12月期)以降の利益配分に関する基本方針の変更
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針を検討してまいりました。その結果、当社の利益還元姿勢を明確にするため「連結配当性向」を目安とした業績連動型の配当を実施するとともに、株主の皆様への利益還元をより一層充実させるため、平成32年12月期までに連結配当性向を30%まで段階的に引き上げる方針に変更いたしました。
〈変更前〉
当社の業績、販売網の拡大、経営管理体制の強化、並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保資金の確保等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を安定的に維持継続することであります。
〈変更後〉
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を平成32年12月期までに段階的に30%にすることを基本方針とします。
なお、平成30年12月期から平成32年12月期までの連結配当性向につきましては、下表のとおり、段階的に毎期4~6%程度引き上げる予定であります。
上記の基本方針の変更に基づき、次期(平成30年12月期)の1株当たりの年間配当金は、中間配当33円(普通配当)と期末配当33円(普通配当)の合計66円(普通配当)とする予定であります。
なお、次期(平成30年12月期)の1株当たり配当金は、次期(平成30年12月期)の業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円を基準に算定しております。
当社の利益配分に関する基本方針は、当社の業績、販売網の拡大、経営管理体制の強化、並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保資金の確保等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を安定的に維持継続することであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に加え、平成30年2月2日をもちまして創立25周年を迎えたことから、これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表し、1株当たりの年間配当金は、中間配当20円(普通配当15円、記念配当5円)と期末配当35円(普通配当30円、記念配当5円)の合計55円(普通配当45円、記念配当10円)とすることを決定いたしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年8月9日 取締役会決議 | 128,275 | 20 |
| 平成30年3月28日 定時株主総会決議 | 224,482 | 35 |
(2)次期(平成30年12月期)以降の利益配分に関する基本方針の変更
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針を検討してまいりました。その結果、当社の利益還元姿勢を明確にするため「連結配当性向」を目安とした業績連動型の配当を実施するとともに、株主の皆様への利益還元をより一層充実させるため、平成32年12月期までに連結配当性向を30%まで段階的に引き上げる方針に変更いたしました。
〈変更前〉
当社の業績、販売網の拡大、経営管理体制の強化、並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保資金の確保等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を安定的に維持継続することであります。
〈変更後〉
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を平成32年12月期までに段階的に30%にすることを基本方針とします。
なお、平成30年12月期から平成32年12月期までの連結配当性向につきましては、下表のとおり、段階的に毎期4~6%程度引き上げる予定であります。
| 平成29年12月期 (実績) | 平成30年12月期 (予想) | 平成31年12月期 (予想) | 平成32年12月期 (予想) | |
| 連結配当性向 | 16.2% | 21% | 25% | 30% |
上記の基本方針の変更に基づき、次期(平成30年12月期)の1株当たりの年間配当金は、中間配当33円(普通配当)と期末配当33円(普通配当)の合計66円(普通配当)とする予定であります。
なお、次期(平成30年12月期)の1株当たり配当金は、次期(平成30年12月期)の業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円を基準に算定しております。