構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 2年～29年
構築物 6年～20年
車両運搬具 2年～6年

2016/03/24 13:40

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	841千円	8千円
車両運搬具	-	40

2016/03/24 13:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。
2.建物、構築物及び工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

2016/03/24 13:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	山形県 1店舗	建物及び構築物等	10,603
店舗	茨城県 1店舗	建物及び構築物等	5,016
店舗	埼玉県 2店舗	建物及び構築物等	9,818
店舗	東京都 2店舗	建物及び構築物等	5,187
店舗	神奈川県 2店舗	建物及び構築物等	1,504
店舗	新潟県 3店舗	建物及び構築物等	34,357
店舗	愛知県 1店舗	建物及び構築物等	3,720
店舗	兵庫県 1店舗	工具、器具及び備品	710
店舗	広島県 1店舗	建物及び構築物等	1,509
店舗	佐賀県 1店舗	建物及び構築物等	2,070
合計			74,499

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74,499千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2016/03/24 13:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～29年
車両運搬具 2年～6年

2016/03/24 13:40