商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年3月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2021/03/08 10:29

#2 事業の内容

当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

2021/03/08 10:29

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/08 10:29

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,732,600	6,732,600	-	-

2021/03/08 10:29

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	31,909		67,621
商品評価損損金不算入額	3,783		3,284
賞与引当金損金不算入額	84,720		96,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/03/08 10:29

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	36,223		71,760
商品評価損損金不算入額	5,151		5,191
賞与引当金損金不算入額	91,493		104,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/03/08 10:29

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行に伴い、端末代金の割引及び中途解約の違約金に対する上限規制が設けられる等、事業環境が大きく変化してきております。2020年春以降も、5Gの商用化がスタートし、5G対応の最新スマートフォンや、中期的にはIoT等の最新技術と連携した様々な商品・サービスの登場が予想されるほか、4月からは楽天モバイルが本格的にMNOサービスの始動を予定する等、更なる競争環境の変化が予想されます。一方で、雇用環境については、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足により、販売スタッフの採用は売手市場で推移する見通しです。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりであります。

2021/03/08 10:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正及び携帯電話の販売代理店の不適切な販売等を是正するための届け出制度の導入等、事業環境が大きく変化いたしました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、電気通信事業法の改正に適切に対応するとともに、素敵な未来をお客様に提供したいというミッションを実現すべくお客様一人ひとりにあった商品及びサービスを提供できるように努めました。
当社グループは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化(ソフトバンクショップにおけるワイモバイルの取扱い)をさらに進め、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に取り組みました。

2021/03/08 10:29

#9 資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産

2021/03/08 10:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2021/03/08 10:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/03/08 10:29