訂正有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	11,558千円		12,316千円
未払事業税	36,223		71,760
商品評価損損金不算入額	5,151		5,191
賞与引当金損金不算入額	91,493		104,192
短期解約違約損失引当金損金不算入額	2,489		5,596
退職給付に係る負債	2,541		2,541
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,921		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,856		23,214
減損損失損金不算入額	78,623		77,933
資産除去債務	124,033		143,706
未払費用否認額	13,370		15,219
投資有価証券評価損	40,419		43,481
その他	37,577		54,532
小計	475,259		567,523
評価性引当額	-		-
計	475,259		567,523
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△49,019		△64,472
その他有価証券評価差額金	△2,615		△115
計	△51,635		△64,588
繰延税金資産の純額	423,624		502,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。