有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	13,298千円		20,164千円
未払事業税	56,231		46,746
商品評価損損金不算入額	7,398		8,284
賞与引当金損金不算入額	116,912		113,494
短期解約違約損失引当金損金不算入額	44,722		-
退職給付に係る負債	2,456		2,407
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,905		24,456
減損損失損金不算入額	71,214		114,685
資産除去債務	172,329		181,001
未払費用否認額	17,390		17,195
投資有価証券評価損	35,602		33,043
貸倒引当金	30,228		39,832
前受収益益金加算	36,627		-
契約負債	-		44,488
その他	66,595		106,393
小計	702,750		760,032
評価性引当額	-		-
計	702,750		760,032
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△85,495		△87,604
計	△85,495		△87,604
繰延税金資産の純額	617,254		672,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			2.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4