有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	42,834千円		33,061千円
未払事業税	33,573		59,792
商品評価損損金不算入額	5,624		3,717
賞与引当金損金不算入額	87,990		83,984
短期解約違約損失引当金損金不算入額	5,385		2,463
退職給付に係る負債	66,541		95,019
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	9,612		8,366
会員権評価損損金不算入額	23,784		24,423
減損損失損金不算入額	35,518		54,200
資産除去債務	110,143		99,274
未払費用否認額	24,329		13,997
新株予約権	34,947		51,955
その他有価証券評価差額金	-		2,149
その他	33,267		30,893
小計	513,552		563,300
評価性引当額	△15,114		△6,960
計	498,437		556,340
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	57,710		38,918
その他有価証券評価差額金	5,479		-
計	63,190		38,918
繰延税金資産の純額	435,247		517,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	2.0		1.1
住民税均等割	3.1		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.5
留保金課税	4.1		4.5
法人税等の特別控除	△3.0		△1.8
のれん償却額	0.6		0.6
未実現損益税効果未認識額	3.3		△0.5
評価性引当額	△4.7		△0.3
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)47,689千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47,470千円増加し、その他有価証券評価差額金219千円が減少しております。