有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題及び当面の課題は次のとおりであります。
①人材への投資
人材の優劣が将来の業績を左右するとの考えから、人材への投資が最重要課題と認識しております。
スマートフォンの登場以降、ショップスタッフに求められる水準はますます高くなる一方で、クレーム対応や長時間残業等により、業界全体の退職率は上昇してきていると言われております。
当社グループは、新卒・中途社員問わず優秀な人材の採用と育成に注力するとともに、細やかなメンタルケア、通信事業者を巻き込んだ労働環境改善等、ES(従業員満足度)への配慮を一層行い、人材の質をさらに高めることで収益性との両立を目指してまいります。
②CS(お客様満足度)の向上
携帯電話等販売市場は、消費者保護を目的とした法令・サービスの見直しの動きやMVNO事業者の増加、携帯電話とコラボレーションした新サービスの登場等により、顧客獲得競争は新たな局面を迎えております。そのような環境下で、キャリアショップでのCSやコンサルティング能力を含めたトータルの競争力が顧客獲得競争における大きな要因と成り得るものと認識しております。
当社グループはCSの向上に取り組み、お客様、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店となることで、手数料の最大化、利益の最大化を図ってまいります。
③収益性の高い販売網の構築
アクセスのよい店舗立地、ゆったりとした展示スペース、お客様をお待たせしない十分なカウンター数を確保することは、CSの向上、キャリアのブランドイメージ向上に不可欠となります。基準を満たす好立地の物件に対する出店や移転、店舗の改装、増床、カウンター増設等店舗の大型化についても、コストを勘案しつつ検討してまいります。
④新規事業の創出
当社グループは情報通信機器販売サービス事業を展開しており、主要な移動体通信事業者のキャリアショップを運営しております。消費者保護を目的とした法令・サービスの見直しの動きやMVNO事業者増加による価格競争等により、毎月の通信利用料金は今後低下することが予想され、それに伴い、移動体通信事業者の収益を原資とした販売手数料も低下することが予想されます。
当社グループでは新規事業開発の専門チームを設け、新規事業の創出の取り組みを進めており、収益基盤の強化及び事業の多様化に取り組んでまいります。
⑤経営体制の強化
ステークホルダーとの相互繁栄を図るにあたり、専門性の高い優秀な社外役員の登用による取締役会の活性化、ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
引き続き優秀な人材の幹部登用等によって、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。
①人材への投資
人材の優劣が将来の業績を左右するとの考えから、人材への投資が最重要課題と認識しております。
スマートフォンの登場以降、ショップスタッフに求められる水準はますます高くなる一方で、クレーム対応や長時間残業等により、業界全体の退職率は上昇してきていると言われております。
当社グループは、新卒・中途社員問わず優秀な人材の採用と育成に注力するとともに、細やかなメンタルケア、通信事業者を巻き込んだ労働環境改善等、ES(従業員満足度)への配慮を一層行い、人材の質をさらに高めることで収益性との両立を目指してまいります。
②CS(お客様満足度)の向上
携帯電話等販売市場は、消費者保護を目的とした法令・サービスの見直しの動きやMVNO事業者の増加、携帯電話とコラボレーションした新サービスの登場等により、顧客獲得競争は新たな局面を迎えております。そのような環境下で、キャリアショップでのCSやコンサルティング能力を含めたトータルの競争力が顧客獲得競争における大きな要因と成り得るものと認識しております。
当社グループはCSの向上に取り組み、お客様、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店となることで、手数料の最大化、利益の最大化を図ってまいります。
③収益性の高い販売網の構築
アクセスのよい店舗立地、ゆったりとした展示スペース、お客様をお待たせしない十分なカウンター数を確保することは、CSの向上、キャリアのブランドイメージ向上に不可欠となります。基準を満たす好立地の物件に対する出店や移転、店舗の改装、増床、カウンター増設等店舗の大型化についても、コストを勘案しつつ検討してまいります。
④新規事業の創出
当社グループは情報通信機器販売サービス事業を展開しており、主要な移動体通信事業者のキャリアショップを運営しております。消費者保護を目的とした法令・サービスの見直しの動きやMVNO事業者増加による価格競争等により、毎月の通信利用料金は今後低下することが予想され、それに伴い、移動体通信事業者の収益を原資とした販売手数料も低下することが予想されます。
当社グループでは新規事業開発の専門チームを設け、新規事業の創出の取り組みを進めており、収益基盤の強化及び事業の多様化に取り組んでまいります。
⑤経営体制の強化
ステークホルダーとの相互繁栄を図るにあたり、専門性の高い優秀な社外役員の登用による取締役会の活性化、ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
引き続き優秀な人材の幹部登用等によって、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。