有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	12,316千円		17,257千円
未払事業税	71,760		79,965
商品評価損損金不算入額	5,191		5,836
賞与引当金損金不算入額	104,192		121,342
短期解約違約損失引当金損金不算入額	5,596		9,069
退職給付に係る負債	2,541		2,511
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,214		23,214
減損損失損金不算入額	77,933		69,564
資産除去債務	143,706		160,913
未払費用否認額	15,219		17,973
投資有価証券評価損	43,481		18,192
その他	54,532		50,138
小計	567,523		583,816
評価性引当額	-		-
計	567,523		583,816
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△64,472		△78,760
その他有価証券評価差額金	△115		-
計	△64,588		△78,760
繰延税金資産の純額	502,935		505,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			1.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6