有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	24,233千円		26,660千円
未払事業税	69,092		76,164
商品評価損損金不算入額	10,694		11,814
賞与引当金損金不算入額	239,293		139,067
返金負債	76,286		127,748
退職給付に係る負債	2,317		2,315
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,836		8,067
会員権評価損損金不算入額	24,456		26,471
減損損失損金不算入額	103,663		99,916
資産除去債務	177,860		196,962
未払費用否認額	36,916		21,293
投資有価証券評価損	82,852		76,564
関係会社株式の税務上の簿価修正	-		132,122
契約負債	7,506		3,243
その他有価証券評価差額金	30,773		59,100
その他	53,874		45,011
小計	947,658		1,052,523
評価性引当額(注)	△27,296		△159,786
計	920,362		892,736
繰延税金負債
返品資産	△11,001		△14,889
資産除去債務に対する資産	△69,855		△78,104
その他有価証券評価差額金	△74		△41
計	△80,930		△93,034
繰延税金資産の純額	839,431		799,702

(注)評価性引当額が132,490千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.9
法人税等の特別控除	△4.6
評価性引当額	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,594千円増加し、法人税等調整額が13,028千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,566千円増加しております。