有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	12,527千円		11,558千円
未払事業税	42,641		36,223
商品評価損損金不算入額	3,592		5,151
賞与引当金損金不算入額	84,825		91,493
短期解約違約損失引当金損金不算入額	1,853		2,489
退職給付に係る負債	125,282		2,541
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,921		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,717		23,856
減損損失損金不算入額	66,233		78,623
資産除去債務	108,226		124,033
未払費用否認額	12,411		13,370
投資有価証券評価損	40,419		40,419
その他	36,182		37,577
小計	566,834		475,259
評価性引当額	△11,969		-
計	554,865		475,259
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△36,586		△49,019
その他有価証券評価差額金	△2,180		△2,615
計	△38,767		△51,635
繰延税金資産の純額	516,098		423,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。