有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	18,288千円		12,527千円
未払事業税	33,033		42,641
商品評価損損金不算入額	11,106		3,592
賞与引当金損金不算入額	81,947		84,825
短期解約違約損失引当金損金不算入額	1,133		1,853
退職給付に係る負債	122,176		125,282
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,921		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,365		24,717
減損損失損金不算入額	55,758		66,233
資産除去債務	101,361		108,226
未払費用否認額	12,011		12,411
投資有価証券評価損	691		40,419
新株予約権	68,412		-
その他	22,229		36,182
小計	560,438		566,834
評価性引当額	△10,349		△11,969
計	550,088		554,865
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△36,914		△36,586
その他有価証券評価差額金	△2,249		△2,180
計	△39,164		△38,767
繰延税金資産の純額	510,924		516,098

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた22,920千円は、「投資有価証券評価損」691千円及び「その他」22,229千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.2
住民税均等割	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
留保金課税	4.5
法人税等の特別控除	△1.6
のれん償却額	0.6
未実現損益税効果未認識額	△0.4
評価性引当額	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3