有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	42,834千円
未払事業税	33,573
商品評価損損金不算入額	5,624
賞与引当金損金不算入額	87,990
短期解約違約損失引当金損金不算入額	5,385
退職給付に係る負債	66,541
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	9,612
会員権評価損損金不算入額	23,784
減損損失損金不算入額	35,518
資産除去債務	110,143
未払費用否認額	24,329
新株予約権	34,947
その他	33,267
小計	513,552
評価性引当額	△15,114
計	498,437
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	57,710
その他有価証券評価差額金	5,479
計	63,190
繰延税金資産の純額	435,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	2.0
住民税均等割	3.1
税率変更による影響	0.7
留保金課税	4.1
法人税等の特別控除	△3.0
のれん償却額	0.6
未実現利益税効果未認識額	3.3
評価性引当額	△4.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。